和歌山県は「子育て環境日本一わかやま」を掲げ、県内企業に子育て支援の充実を求めています。
しかし、学校現場では制度の不十分さや、制度はあっても業務に支障がでることを気にして使いづらい状況があります。わが子も、児童生徒もどちらも大事に思い、そのはざまで悩む若い教職員がおおぜいいます。
本当に仕事と子育てが「両立」できる職場環境の実現へ、和教組がすすめる「安心して出産・子育てができる環境整備を求める署名」にご協力ください。

署名に合わせて、先輩パパママの体験談も募集しています。子育てと仕事の両立で「大変だったこと」「困ったこと」「これから妊娠・出産・子育てに関わる若い教職員をはげますひとこと」など、ぜひ教えてください。詳しくは以下をご参照ください。

署名用紙

まもなく支部を通じて職場に届くと思いますが、必要であれば下からダウンロードできます。署名の〆切は10月15日。支部または本部まで届けてください。

署名用紙ダウンロード　→こちらから

先輩パパママの体験談募集！

短くても構いませんので、この運動を盛り上げるためにぜひご協力をお願いします。

県教委との交渉の訴えで引用させていただくことや、ビラやニュースで紹介させていただくことがありますのでご了承ください。学校や氏名がとくていされるような公表は行いません。

体験談の記入　→こちらから

私たちが実現してほしいこと

和歌山でも「先読み加配」を

年度当初に妊娠が分かっていれば、産休を待たなくても４月当初から代替者が入る…こんな制度（「先読み加配」）が、近隣の府県で整備されています。
「妊婦の先生の負担軽減」「補充者の未配置が起こりにくい」などのメリットがあります。

育児短時間勤務なども取得の意向確認を

22年度から、妊娠を申し出た職員に対し、管理職が制度の説明を行い、育児休業の取得意向を確認することが始まりました。
同じように、その他の制度の取得も意向確認をしてもらえれば、気兼ねなく制度を取得できる雰囲気づくりにつながります。

短時間勤務者を定数外に

「育児のための短時間勤務」は、本人と補充者で１人分となり、担任業務などが難しいため、管理職から「取得はムリです」と言われるなど、マタハラにもつながります。
　育短取得者を本来学校に配置される教職員数（定数）の外に置くことができれば、安心して短時間勤務ができるようになります。